税理士を雇わなくてもなんとかなる！

「小さな会社は税理士を雇わなくてもなんとかなる！」

荒唐無稽なテーマに聞こえるかもしれませんが、多くの中小企業の社長は「うちも税理士を雇わずに経理/決算できればな～」と同じ事を考えていると思います。

税理士報酬の相場

税理士に支払っているコストはどれくらいでしょうか？
平均的な税理士の1ヶ月の顧問料は25,000円～30,000円くらいではないでしょうか。仮に25,000円だとすると年間で300,000円ものコストになります。

決算コストも侮れません。通常決算期には月額顧問料の3～5ヶ月分が請求されます。私が以前お付き合いのあった税理士は売上2,000万円規模の会社については決算申告費用を140,000円取っていました。

年間で最低でも400,000円。高ければ600,000円ほどのコストが掛かるのです。これはそのまま営業利益から支払うわけです。

日本企業の売上高営業利益率は平均で5％程度と言われます。仮に年間の税理士報酬500,000円を確保するために必要は売上高は500,000÷5％＝10,000,000円。なんと1,000万円！となります。

1,000万円もの金額の売上はどの中小企業にとっても簡単ではないでしょう。税理士にはそれほどのコストが掛かっているのです。

結論を言いましょう。はっきり言って零細企業には税理士は不要です。5名程度までの企業であれば社長が一人で経理と申告を行うことはできます。その日数は年間で実質3日程度あれば十分でしょう。

もちろん3日の社長の稼働コストが1,000万円の売上に相当するならば税理士を雇うことも意味があるかも知れません。しかし1日あたり333万円の売上を上げる社長はなかなかいないでしょう。殆どの零細企業にとって「税理士を雇わない・自力で経理/決算をする」というのはチャレンジするに相応しい目標なのです。

本ブログでは、自力経理、自力決算を行うためのノウハウを順番に提供して参ります。